文部科学省といたしましては、学生相談室、保健センター、指導教員、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化をしていただくというのがまずもって必要であろうということで、現在、九割、約九割の大学でカウンセラーの配置等がされております。学生相談を担当する教職員の能力向上なども取組も進めているところでございます。
このため、警察においては、被害者から相談を受理する際に、被害者の安全の確保やプライバシーに配慮した相談室等で事情を聞くなどの対応を行っております。 また、被害者の多くを占める十代及び二十代の若年層を対象とした防犯教室等で活用するＤＶＤやリーフレットでは、男性被害に係る事例も紹介するとともに、警察以外の相談窓口についても紹介するなどの取組を行っております。
文科省といたしましては、これまでも学生支援担当者が出席する会議等におきまして、保健センターと学生相談室、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化することをお願いするとともに、保健センターを含めた学生相談を担当する教職員の能力向上、ノウハウの共有等を目的に、ワークショップ、セミナー等を実施しているところであります。
自殺の多くは、多様かつ複合的な原因、背景を有しており、原因の特定は困難でございますが、友人などからの聞き取りや学生相談室への相談記録などから、将来への不安あるいは学業不振などが多いというふうになっております。
さらに、新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルを設置いたしまして、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談のうち、相談者からいわゆる貸し渋り、貸し剥がしとして提供された情報のうち相談者の同意をいただいたものにつきましては、速やかに金融機関に事実関係を確認するとともに、適切に対応するように求めているところでございます。 引き続き、しっかりとフォローをしてまいりたいというふうに考えてございます。
例えば、心のケアの相談室ですとか、応援に来た人たち、介護支援員の人たちが来ているとか、いろいろな形で詰所になったりとか、あるいは仮設保育所になったりとかして、専用のスペースというのはやはり言うだけではなかなか確保できないというのがあるのではないか。同時に、コロナがこれほど広がった中で注目もされている。
そして、大学が閉まっていて、学生相談室でのカウンセリングが受けられない。実家を出てひとり暮らし、飲食店でのアルバイト代を生計費に充ててきたが、新型コロナの影響で営業時間が短縮され、一カ月の収入は約九万円から半減した。家賃や光熱費、食費を払うと奨学金でも足りず、貯金を取り崩している。
学生支援機構で実施した平成二十九年度の調査によれば、カウンセラーについては約九割の大学で、医師については約五割の大学で配置しており、これら専門家の力を活用しつつ、学生相談室、保健管理センター、指導教員、学生支援担当部署等の学生相談に対応する組織が連携し、学生の心と身体のケアを始め、きめ細かに学生の相談に対応することが重要と考えております。
発熱等の症状が認められる方につきましては、健康相談室におきまして診察、健康相談を行うほか、必要に応じまして検査、隔離、停留等の措置を行うこととしております。
南三陸町では、災害公営住宅の集会所に高齢者生活相談室を設置して、生活相談支援員を常駐する体制を取って、見守りや生活相談、関係機関との連携やイベントの運営などのコミュニティー形成支援を行っています。生活相談支援員の方々が重要な役割を果たしています。
湖北省の滞在歴がある方につきましては、健康相談室の方で医師による問診などを行い、せき、発熱の症状がある者等に対しましてはＰＣＲ検査を実施し、陽性ならば感染症指定医療機関の方に入院ということになります。それ以外の方々につきましては、入国後も健康フォローアップセンターが健康状態を継続して確認することとしております。
○山本香苗君 次に、萩生田文科大臣にお伺いしたいと思いますが、先日、我が党の相談室に就職氷河期世代の方の親御さんからお電話がありました。親は年金暮らしでとても援助はできないと、就職でハンディを負い、奨学金返済も結婚も難しく、結婚しても子供は無理、二重、三重、四重にハンディを負っているのが就職氷河期世代です、就職氷河期世代の奨学金返済の苦しみの実態調査をしてもらいたいという話でした。
最近の高校現場では、大学入試や自分の進路の不安を訴えて教育相談室を訪れる生徒が増加しているという声を聞きます。採点者の質の問題で現場の高校生や教員から不安の声が数多く寄せられているなどとの声も聞きました。 なぜこのような不安な状況になっているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○松田委員 なかなか、すごく繊細な相談事になる可能性があって、相談しやすさという部分に関しては非常に、相談室をつくるのはあれなんですけれども、相談をされる側の人の感覚は、非常にこれは難しい部分が昨今いろいろ出てきているということもありまして、特に法務省ですから、そういったことは、されやすい環境というのは、法務省としてはどんどんそういったことを推進する側でありますので、相談員の人がされやすい環境づくりというのは
しかしながら、委員御指摘のとおり、平成二十九年三月、下請事業者の従業員が過労により自殺するという事案があり、これを踏まえて、日本スポーツ振興センターにおいては、このようなことが二度と起こらないよう改めて大成ＪＶに法令遵守の徹底を求めていくこととし、大成ＪＶにおいても、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室を設置し、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所
また、現地では、先ほどもスポーツ庁からも説明ありましたけれども、健康相談室を設置して看護師を常駐させるなど、作業をする方々の健康管理を徹底しているというほか、時間外労働の短縮化を促進するなど、細やかに取り組んでいるという話もありました。
新国立競技場においては、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室を設置し、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所を徹底し、時間外労働の短縮化を促進するなど、健康管理に係る取組を講じてまいりました。
金融庁といたしましては、消費者生活センターや当庁の利用者相談室に利用者から寄せられました相談等を踏まえて、必要に応じて、まず利用者向けの注意喚起を繰り返し実施する、また、暗号資産交換業者の利用者保護に関するモニタリングに活用しております。また、無登録営業を行っていることが判明をした場合、まずは文書による警告を行って捜査当局に連絡をするとともに、その旨を公表しております。
○尾辻委員 市町村の児童相談において、やはり非常勤の方が非常に多いということを私も聞いておりまして、例えば、東海地方の四十万人規模の市では、家庭児童相談室の組織体制、正規職員が四名、非常勤が十二名の十六名体制だということなんですね。市町村が一義的に責任を担うことになった児童相談への対応は、おおむねここでは非常勤職員が当たっている。
この建設現場におきましては、当初、下請業者の職員の方が過労死をなさるという痛ましい事故もあり、そして、それを踏まえてということなんでしょうけれども、働き方改革を進めて、作業時間は八時十五分から十七時まで、そして、残業その他が仮にあっても二十時には閉所をする、あるいは健康相談室の設置、看護師の常駐、こういう取組がなされているとお聞きをしまして、なかなかいろいろ現場では工夫をされているんだなと感心しました
これらを踏まえ、元請事業者である大成建設ＪＶにおいて、先ほど御紹介のありましたとおり、全従事者の健康管理に係る取組として、現場内に健康相談室を設置し医師や看護師を配置すること、現場内事務所の二十時閉所を徹底するなど、時間外労働を短縮化することなどに取り組むこととしたものであります。
大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場においては、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室なども設置をいたしまして、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所を徹底して時間外労働の短縮化を促進するなど、健康管理に係る取組を講じてまいりました。